「電通は84年のロス五輪からオリンピックの放送権・スポンサーシップ販売権を独占しており、五輪招致にも深くかかわってきた。2016年の夏季五輪招致の際には、東京都が用意した約150億円の招致活動費のうち、3分の1を超える約53億円が電通への仕事発注に使われていました。しかも、そのほぼ全てが入札なしの随意契約でしたから、いかにズブズブの関係か分かる。その電通と秋元氏は一心同体のような関係。さらに、秋元氏はパーティなどで前都知事の猪瀬直樹氏や安倍首相らと接触し、売り込み活動に励んでいた」（週刊誌記者）
最近、スポンサー離れや広告収入の減少に苦悩する芸能界や広告業界では「国のビジネスに食い込む」ことが命題とされている。税金が使われる国や自治体の事業は金払いがよく、確実に収益が見込めるためだ。それをいち早く察知し、見事にオリンピック事業に食い込んだ秋元氏の嗅覚はさすがといえるだろう。だが、世間でいわれる「開会式にAKBを出演させる」という可能性は、あまりないという見方もある。
「今の秋元氏にとって大事なのはAKBではなく、自分の名声なんです。最近の秋元氏はAKB48に対する興味を失っており、実は中国・上海を拠点にしたSNH48に熱意を傾けていた。中国で成功すれば『世界的プロデューサー』として評価されたでしょうからね。しかし、尖閣諸島問題などの影響もあって中国進出がうまくいかなくなり、名誉を手に入れる次なる手段としてオリンピックに興味が移った。秋元氏が五輪ビジネスに食い込んだことに『カネ目当て』という声もありますが、すでに使いきれないほどの大金を手にしている彼にとってカネは問題ではないんです。とにかく名誉を欲しがっている。そのためには6年後まで人気が持つとは思えないAKBは容赦なく切り捨てられ、新たな“五輪向け”の企画を生み出すでしょう」（芸能関係者）
一部では、年収50億円以上とも報じられた秋元氏。「富の次は名声」となるのが人の常であるが、秋元氏も例外ではないようだ。五輪事業には国民の血税が使われるだけに、私利私欲にとらわれない働きを期待したいが…。
（文＝佐藤勇馬／Yellow Tear Drops）